療養費詐欺事件

2015/11/12

2023/07/31

平成２７年１１月６日　今後の柔整業界に影響を大きく与えるであろうニュースが出ました。

詳細は、下記ニュースサイトをご覧頂くか、
「療養費詐欺」「療養費不正請求」の検索でご覧下さい。

暴力団組織ぐるみの　療養費・診療費の不正受給の事件で被害総額は現時点で　１億２０００万円以上にものぼるとの事です。

報酬を渡す事により、暴力団組合員・知人の保険証、お笑い芸人などを含む千人を越す保険証情報を集め、整骨院や歯科医院より

“通院がない架空請求”
“実際の通院より日数が多い水増し請求”

をしたレセプトで療養費・診療費の不正受給をおこなっていたようです。

現時点で杉並区の整骨院の柔整師が、逮捕されましたが、
他にも品川区・港区・渋谷区・世田谷区の４つの整骨院。
千葉県の歯科医院にても疑義が持たれているとの事です。

○不正請求の多くが　審査の緩い国民健康保険に多く見られる等の報道。
（実際、国保の審査は他の保険と較べてシビアです。）

○不正請求の手口として、負傷部位が治癒後、新しく負傷した外傷を請求する事を
　“部位転がし”とあからさまに不正であるとのニュースが報道される

○厚生労働省でも　１１／２　の段階で、不正請求の取扱についての記事が更新

など、１１／６の報道よりわずか数日で、柔整業界が不正の温床であるかのような記事が多数でています。

余談ですが、３年位前までは、療養費の不正請求が発覚した場合でも、逮捕に至らず
不正請求の金額返金・５年間の受領委任取扱中止のみで刑事罰が科せられるケースは
希でした。（自賠責はほぼ逮捕です。）

ですが、ここ数年、受領委任中止になった際に、詐欺罪等で逮捕されるケースが増えてきました。
罰則が厳しくなってきた背景には当然理由があります。

直接請求をされる管理柔整師の方・経営者の方・整骨院に勤務されるスタッフの方私ども含む業界に携わる皆　１人１人が
「なんでこんな状況になったのか？」
「これからどうしていかなければならないか？」

を真摯に考えていかないと、受領委任契約制度自体が無くなるのは明白ではないかと考えております。

弊社と致しましては、微力ではありますが、セミナー・本ホームページ・メルマガ等で
正しい保険請求の情報コンテンツを配信させていただきますので今後とも宜しくお願い申し上げます。